与野党投手が招かれた民間団体が主催する会合に出席した石破総理は、消費税は医療、年金、介護などの安定財源として消費税の減税をけん制した。その上で社会保障の制度改革に向け超党派で議論する会議体が必要との認識を示した。石破総理は「党利党略を配した議論は必要」と述べた。立憲民主党・野田代表も会議体の設置について”お互いに責任を持つ意味で拒むものではない。むしろ能動的にやっていかなければならない”と話した。
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