TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党高市総裁になり連立を組む公明党、田崎さんの取材によると公明党幹部は今回の執行部は公明党とパイプがない人ばかりと話、党役員人事によって公明党は連立解消の気持ちが進んだと考えられるということ。高市早苗総裁は自公連立が基本中の基本とし選出後にすぐ公明党を訪ね、連立を維持していくことに向けて努力するとしたが公明党斉藤代表は「大きな不安や懸念があるということを率直に申し上げ、その解消なくして連立政権はないと申し上げた」としている。きのう行われた非公開の党会合で斉藤代表は「支持者から懸念が寄せられている、党内議論をしっかりやりたい」とし支持母体の創価学会からも寄せられていてきょう緊急常任役員会を開催した。これまで菅新総裁ら誕生の時には自公の連立は当たり前と話していたが今回は懸念があると伝えきょう緊急常任役員会を開催、また高市総裁を含む自民執行部と会談し改めて懸念を伝える見通しということ。田崎氏は公明党が連立離脱の可能性はあるとして総理指名選挙の時斉藤鉄夫と投票するとした。高市体制始動の時、麻生太郎さんと意見を交わしたが同日に国民民主党玉木代表と都内で秘密裏に会談したと新聞で報道、連立政権の枠組み拡大を視野に連携・協力を要請したとみられ、連立交渉となった場合には国民民主側に閣僚ポストを提示することも検討している。また宮沢洋一税制調査会長は財政規律派在任8年でこれまでSNSで減税派と対立してきたことからラスボスとされ、ガソリン税暫定税率などに慎重な姿勢をみせていたがこれらの政策実現を求める国民民主党が宮沢氏の交代を求めていたが退任する動きがみられ連立の壁が無くそうとしているようにみられる。また榛葉幹事長が麻生氏を訪問し約30分の会談をし両党の連携のあり方など意見を交わした。岸田政権時に連立に向けた協議を水面下で進めたが至らず田崎氏は「連立直前まで2回いったが国民民主が決断してくれなかった」と総理経験者から聞いたということ。佐藤千矢子さんは「今やってる動きはすぐ連立というよりも臨時国会で補正予算を出したら公明党がいても過半数足りないので国民民民主に賛成してもらわないといけない、連立でなくてもまず補正、そのあと取り入れる政策などの環境整備っていう意味もある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月20日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
決選を前に、与野党ともに一気にギアをあげていた。高市総理が設定した勝敗ラインは与党で過半数で与党として初めて選挙に挑む吉村代表は「今回の選挙は高市連立政権に対してマルかバツかその信を問う解散だと思います」とのことだった。新党の中道改革連合は新人含め200人を超える擁立の見通しが立ったという。立憲・公明からほぼ全ての衆院議員が合流予定だが、原口元総務大臣など一[…続きを読む]

2026年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7衆院選2026
新党、中道改革連合は立憲民主党と公明党の担当者が広報用のポスターを発表した。立憲民主党の安住幹事長は、引退する議員を除く党所属の現職146人のうち144人が「中道改革連合」への参加を表明していると明らかにした。こうした中で、立憲民主党の原口元総務相は「中道改革連合」に参加しない意向を示した。

2026年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだと[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
永田町は一気に選挙戦ムード。自民党の幹部会に出席した高市首相は「短期決戦となるが党一丸となって戦い抜き必ず勝利を収めたい。私も先頭に立って戦っていく」と述べたという。自民党は今回の選挙で“裏金問題”不記載のあった議員らについて、比例との重複立候補を認める方針。政府は大臣、副大臣、大臣政務官については政治資金パーティーの開催を全面的に自粛することを決定。政治と[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0%になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.