TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲」 のテレビ露出情報

自民党新執行部の顔ぶれ:副総裁・麻生太郎氏、幹事長・鈴木俊一氏、総務会長・有村治子氏、政調会長・小林鷹之氏、選対委員長・古屋圭司氏、国対委員長・梶山弘志氏、組織運動本部長・新藤義孝氏、広報本部長・鈴木貴子氏、幹事長代行・萩生田光一氏、官房長官(検討)・木原稔氏、外務大臣(検討)・茂木敏充氏。政治ジャーナリスト・角谷氏は裏金とされる萩生田氏の起用について「幹事長は鈴木さんが入ることが最初から決まってた。ほぼ同じ役割を担えるけれども裏に隠れるのに代行はちょうどいい。幹事長・総務会長・政調会長は定例会見が必要だが、幹事長代行になると定例会見に出てこなくていい。そうするとマスコミの前に出る必要がない、国会で野党の前に出ていく必要がないと」等と解説。先週土曜日、高市新総裁と公明・斉藤代表が約30分会談。斉藤代表が伝えた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、靖国神社への参拝、外国人との共生、野党との連立。斉藤代表によると会談で「懸念を払拭したい」と話した高市新総裁。公明党の支持母体・創価学会は裏金問題を重視し、旧安倍派の有力議員を要職に起用。
国民・玉木代表は高市新総裁と会談したという一部報道があったが、先ほど「会った覚えはないですね」と答えている。さらに「自公がどうなるかを見定めたい」と話している。角谷氏は「実は自民党と国民民主党は仲が良いと言ってもいい。この間も榛葉さんが麻生さんと飲みに行ったり、長年信頼関係が出来上がっている。ただ、オフィシャルな形で玉木さんと会談すると、玉木さんが政策実現のためにハードルを上げていく。それで国民民主党は付き合いにくいというイメージを持ってる人たちも党内にはいる」等と解説した。立憲・野田代表は「派閥解消していない人が副総裁になり、その義理の弟さんが幹事長になり、そのグループ(麻生派)の人が総務会長になり、露骨じゃありませんか」と自民党役員人事を批判している。午後3時頃、自民党新執行部と公明党幹部が会談を行った。角谷氏は「自民党が解党的出直しをするのならば総裁選の仕組みを変えるべきだと思う。仕組みを変えることで本当に開かれたものになる。今は自民党のルールの中で開かれた風に見せている」等と話した。一方で創業117年の岐阜・土岐市にある山志製陶所は、歴代総理大臣の似顔絵入り湯のみを製作しており、女性を描くのは初めて。ちなみに歴代総理湯のみ売り上げベスト3:1位・小泉純一郎氏 約30万個、2位・安倍晋三氏 約20万個、3位・鳩山由紀夫氏 約4万個。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となった。縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させている。

2026年7月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜の参院本会議では、野党が「副首都法案」に対し、「副首都」が担う機能や予算規模などの議論が先送りされていることなどから強く反発した。そのため日中に予定されていた採決は行われず、結局夜9時半過ぎに採決が行われ、賛成123、反対121で可決・成立した。一方、「特別国会」が何日間行われたかというクイズで、向井怜衣さんは4日間と答えたが、正解は158日間だった。[…続きを読む]

2026年7月26日放送 0:35 - 0:45 フジテレビ
FNNニュース&スポーツ(ニュース)
副首都法の成立から一夜明け日本維新の会は幹部会議を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調した。可決された付帯決議では自治体の選挙と住民投票の期間が重複しないよう最大限調整するとしているが、吉村代表は来年春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指している。立憲民主党の斎藤国対委員長は「許しがたい 国会審議の過程を知[…続きを読む]

2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチシューイチトピック
副首都法は昨夜、参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法をめぐっては、野党側が「特別区設置の住民投票と通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を付帯決議に盛り込むことを求め、与党側もこれを受け入れた。ただ、維新の吉村代表は「1回の投票で有権者を含め投票することができる。コストを抑えることもできることを考えれば、同日選を目指していくべきだと思う」[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.