自民党の高市総裁と日本維新の会の藤田共同代表は昨日、連立政権の発足を視野に2回目の政策協議を行い、維新が要望した12項目の個別政策などについて意見を交わした。維新・藤田氏は「大きく前進した。ここから全ての項目について最終の調整、詰めを行っていく」と述べた。協議に同席した自民・小林政調会長も「まだ合意に至っていないが、残されたところを限られた日数でしっかりと詰め切りたい」などと述べた。また維新が求める国会議員の定数1割の削減について維新・吉村代表は「本当の意味で国の大改革をやるなら議員定数削減を最初にやるのが筋。譲れない絶対条件として話している」などと述べた。自民党はこれを受け入れる方向で検討していて、両党は臨時国会召集前日の明後日の合意を目指して文言を含め詰めの調整を進めるとしている。ただ維新の中には閣僚を出して連立を組むよう求める意見と閣外協力にとどめるべきだとの意見の両論があることから、政権の枠組みを巡っても引き続き調整が行われる見通し。
一方、総理大臣指名選挙での連携に向けて維新は立憲民主党・国民民主党と協議を続けてきたが、昨日両党に対し協議を打ち切る方針を伝えた。国民・玉木代表は「我々としても今の段階ではとても一緒に国家運営をすることは難しい。一旦ここで一区切りとするのは理解できる」、立憲・野田代表は「中道という路線が明確になるだろう。これからの国会論戦・選挙に覚悟を決めて戦っていきたい」などとそれぞれ話した。3党の連携が困難となったことで総理大臣指名選挙では自民・高市総裁が選出される公算が大きくなっている。