衆院代表質問の二日目。午後の代表質問で立憲民主党の吉田代表代行は高市総理大臣が検討を指示した、労働時間の規制の緩和について語った。働き方改革関連法は、労働時間の規制を強化し、罰則付きの時間外労働の上限規制を設けられる。法律の施行から5年以上経過し、現在厚生労働省の審議会で見直しにむけた議論が行われている。高市総理大臣は心身の健康維持と従業員の選択を前提にした労働時間規制の緩和の健闘をするよう関係閣僚に指示しているとした。国民民主党の玉木代表は、物価高対策を巡っての合意ではガソリン税の暫定税率を廃止するとしたが、年収103万円の壁については178万円を目指し引き上げるとしている。また議員想定の削減を争点に年内の衆院解散、総選挙を考えているか？について高市氏は約束した政策を実行することが重要で、解散について考えている余裕がないとした。野党となった公明党の斉藤代表は、防衛装備品の移転について語ったが、救難、輸送などの5類型に限定しているが、自民、維新の連立合意では5類方を撤廃するという。公明党は平和貢献・国際協力の目的がゆるぎかねないとした。れいわ新選組の高井幹事長は経済政策を巡って10万円の現金給付などをするべきなどと答えた。共産党の田村委員長は賃上げについて語り、中小企業などの賃上げをしていくべきとしたが、高市総理大臣は慎重な検討をしていくべきとした。