高市総理の初の党首討論。注目されたのは日中関係と経済について。今月7日、高市総理は台湾有事をめぐり、存立危機事態になりうると発言し、今月18日には日中局長級教義が行われたが沈静化の見通しは立っていない。今月22・23日のG20でも日中会談は実現しなかった。立憲民主党・野田代表は日中関係の悪化は明らかに総理の独断だとした。高市総理はこれまでの答弁を繰り返すと予算委員会を止められてしまう可能性もあるとした。経済対策について財政支出は21兆300億円程度とされている。国民民主党・玉木代表は年収の壁について178万円を目指して引き上げることを守っていただけるのか?と質問。高市総理は3党合意での約束なので一緒に関所を乗り越えていきたいとした。
