自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意。高市総裁が女性初の総理大臣に選ばれることが確実な情勢。今回は12項目の政策で合意。維新側が求めていた衆院議員定数の1割削減のほか、ガソリン税の暫定税率の廃止、社会保険料の引き下げなどが盛り込まれた。連立政権には日本維新の会から閣僚を出さない閣外協力の形で政権運営に参加。遠藤国対委員長が総理大臣補佐官を兼務し連携を図ることを検討。閣外協力について、吉村代表は党としてしっかりと連立政権の中で力を発揮していきたいとコメント。高市総裁は1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すとコメント。議員定数の削減について、仮に比例代表の定数削減が実現した場合、公明党、共産党、少数政党の影響が大きい。公明党は去年の衆院選で獲得した24議席中20議席が比例での当選だった。斉藤代表は民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴と述べ、比例区のみの削減は、民意の多様化の真逆を行くものと強く批判。JNNによる試算によると、参院比例の定数を50減と仮定。自民党は59から47議席、立憲は44議席から34議席と減少。公明党は20から10議席、参政党は3から1議席と大きく影響を受ける可能性がある。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月11日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- 日本維新の会の吉村代表は解散すると判断されれば我々はいつでも戦う準備を整えていると示した。立憲民主党の野田代表ら野党は解散に大義がないなどと批判を強めている。政権幹部は通常国会冒頭解散は検討するのは自然なことだとしている。通常国会冒頭解散の場合、衆院選の日程候補は1月27日に公示・2月8日に投開票、2月3日に公示・15日に投開票となっている。
- 2026年1月11日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 高市総理は今月13日から韓国の李在明大統領と、15日からはイタリアのメローニ首相と会談を予定しているが、高市総理は外交日程終了後に解散するかどうかを最終的に判断するとのこと。しかし野党側は解散の大義がないなどと批判している。
- 2026年1月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政府与党内の一部で今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることを巡り、今朝の「日曜報道 THE PRIME」で自民・立憲両党の政調会長が意見を交わした。自民・小林鷹之政調会長は「解散は総理の専権事項。議員はいつ解散となってもいいよう鍛錬していくべき」、立憲・本庄知史政調会長は「なぜ今なのか。予算に対しての責任を果たすべきで自己都合の解散と言われても仕方が[…続きを読む]
- 2026年1月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、維新・吉村代表は議員定数削減など連立で合意した政策について「国民に信を問う」と述べた。立憲・野田代表は「解散に大義がない」、国民・玉木代表は「予算の年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には驚いている」、公明・斉藤代表は「我が党の目標の中で協力できる方とは協力していく」、参政・神谷代表は「議[…続きを読む]
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