TVでた蔵トップ>> キーワード

「立憲」 のテレビ露出情報

高市総理との対決姿勢を鮮明にし、立憲と公明が新党を結成。会見では「中道路線」を強調した。公明党・斉藤鉄夫代表は「立憲・国民・自民の穏健派に声をかけてきた。衆院選では中道の塊を大きくする事が日本の政治にとっていかに大切かということを訴える」、立憲民主党・野田佳彦代表は「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けられるチャンス」と述べた。街の人からは「節操がないというか」「あまり期待しない」と新党の動きに懐疑的な声が上がる一方、「賛成。国民、維新よりは立公の方が人数多い」「絶対新しい党になった方がいいと思う」という声が聞かれた。公明党の支持者は「党利党略ではなく国民のための政治を根底においてやっていただきたい」と話した。
新党結成の動きはいつからなのか、高市総理はどう予測していたのか。星浩は「高市さんは離脱したあと立憲と公明は選挙協力するだろうと見ていた。ただし、一部の地域によっては公明党と創価学会は自民党を応援してくれる地域もあるから大丈夫だと思っていた。新党になると公明党は完全に自民党と切れるので、そういう意味では衝撃だと思う。労働組合と創価学会は仲が良くなかったが、最近は選択的夫婦別姓などで親和性があるのであまり問題はない」とコメントした。JX通信社・米重克洋代表は「公明党票がすべて立憲にいけば自民党は相当苦戦する。特に小選挙区には大きく影響するのでは」と指摘した。時事通信のシミュレーションによると、公明党票が全て立憲民主党系に移動すると78の小選挙区で当落が入れ替わる。無党派層に関しては比例投票先で今のところ自民党が優位だが、投票率が上げられるようなメッセージを高市さんが発信できるかにかかっている。
新党結成で中道勢力を結集したいということで、自民党議員を勧誘していたとみられる。星浩は「立憲民主党の中には石破さんを中心に自民党の中のリベラル派の人に声をかけたらどうかと。前回の選挙で維新に負けて比例復活や落選している自民党の人に声をかけてでも新党に引き付けることを画策している最中。自民党・維新というグループと立憲・公明という2つの勢力が激突するから、このまま行くと国民民主党は埋没する」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「国民民主党は各地に候補者を立てているが、立憲民主党とは現職不可侵といってお互い現職がいるところに候補者を立てないという約束があったが、お互いの動きによって破られようとしている。立公と激突する部分も出てくるだろう。選挙結果としては自民党に有利なところも出てくるかもしれない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチシューイチトピック
副首都法は昨夜、参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。副首都法をめぐっては、野党側が「特別区設置の住民投票と通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を付帯決議に盛り込むことを求め、与党側もこれを受け入れた。ただ、維新の吉村代表は「1回の投票で有権者を含め投票することができる。コストを抑えることもできることを考えれば、同日選を目指していくべきだと思う」[…続きを読む]

2026年7月25日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
特別国会はきょう閉幕。きのうは大規模災害発生時に備えて首都機能をバックアップすることなどが柱の副首都構想関連法が与党やチームみらいなどの賛成で可決・成立。野党は「大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できない」と反対。付帯決議は野党側の要求を踏まえ「地方選挙と住民投票が重ならないよう最大限調整」とされた。きのう予定されていた高市総理出席の集中審議は2[…続きを読む]

2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのう、高市総理が出席する予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。しかし、時間になっても人影はなかった。開催のメドが立たない要因となったのは、参議院で審議されている副首都法案の扱い。24日の成立を目指す与党に対し、野党側は大阪ありきの法案だと批判。採決の条件に特別区接地の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求め[…続きを読む]

2026年7月25日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会の会期末を明日に控える中、争点となっていた副首都構想の関連法は与野党の激しい攻防の末、今夜参議院本会議で可決・成立した。

2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
きょう、高市総理が出席する予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。しかし、時間になっても人影はなかった。開催のメドが立たない要因となったのは、参議院で審議されている副首都法案の扱い。24日の成立を目指す与党に対し、野党側は大阪ありきの法案だと批判。採決の条件に特別区接地の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求め[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.