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「立憲」 のテレビ露出情報

高市総理との対決姿勢を鮮明にし、立憲と公明が新党を結成。会見では「中道路線」を強調した。公明党・斉藤鉄夫代表は「立憲・国民・自民の穏健派に声をかけてきた。衆院選では中道の塊を大きくする事が日本の政治にとっていかに大切かということを訴える」、立憲民主党・野田佳彦代表は「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けられるチャンス」と述べた。街の人からは「節操がないというか」「あまり期待しない」と新党の動きに懐疑的な声が上がる一方、「賛成。国民、維新よりは立公の方が人数多い」「絶対新しい党になった方がいいと思う」という声が聞かれた。公明党の支持者は「党利党略ではなく国民のための政治を根底においてやっていただきたい」と話した。
新党結成の動きはいつからなのか、高市総理はどう予測していたのか。星浩は「高市さんは離脱したあと立憲と公明は選挙協力するだろうと見ていた。ただし、一部の地域によっては公明党と創価学会は自民党を応援してくれる地域もあるから大丈夫だと思っていた。新党になると公明党は完全に自民党と切れるので、そういう意味では衝撃だと思う。労働組合と創価学会は仲が良くなかったが、最近は選択的夫婦別姓などで親和性があるのであまり問題はない」とコメントした。JX通信社・米重克洋代表は「公明党票がすべて立憲にいけば自民党は相当苦戦する。特に小選挙区には大きく影響するのでは」と指摘した。時事通信のシミュレーションによると、公明党票が全て立憲民主党系に移動すると78の小選挙区で当落が入れ替わる。無党派層に関しては比例投票先で今のところ自民党が優位だが、投票率が上げられるようなメッセージを高市さんが発信できるかにかかっている。
新党結成で中道勢力を結集したいということで、自民党議員を勧誘していたとみられる。星浩は「立憲民主党の中には石破さんを中心に自民党の中のリベラル派の人に声をかけたらどうかと。前回の選挙で維新に負けて比例復活や落選している自民党の人に声をかけてでも新党に引き付けることを画策している最中。自民党・維新というグループと立憲・公明という2つの勢力が激突するから、このまま行くと国民民主党は埋没する」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「国民民主党は各地に候補者を立てているが、立憲民主党とは現職不可侵といってお互い現職がいるところに候補者を立てないという約束があったが、お互いの動きによって破られようとしている。立公と激突する部分も出てくるだろう。選挙結果としては自民党に有利なところも出てくるかもしれない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、きょう衆議院を通過する見通し。政府・与党は「国家情報局」を設置する法案なども含め、重要法案の早期成立を図りたい考えで、大型連休明けから、参議院での審議が本格化する。

2026年4月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
政府は安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。新しい戦い方、認知戦への対応などがポイント。防衛費の増額や経済安全保障への取り組みなども焦点となる。高市首相は国家の命運を左右する重要な取り組みだと強調した。

2026年4月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
中東情勢を受けた物価高対策で今補正予算は必要ないとの認識を示した。野党側は対応を求めたが、高市総理はすでに経済対策を実施し資金繰り支援も行っていると強調した。また、燃油の使用制限については「経済活動を止めるべきではない」などと述べ、否定的な姿勢を示した。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
政府は現在、ガソリン価格抑制のために補助金を出すなどの対応をしているが、高市総理は、財源は今年度予算の予備費活用などで対応できると強調した。また、原油の輸入についても「年を越えて安定供給のメドはついている」と改めて述べ、国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べた。一方で、石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりは「一つ一つ解消して[…続きを読む]

2026年4月27日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党はイラン情勢の影響をめぐり事業者から支援を求める声が強まっているとして、補正予算案の編成を検討するよう求めた。高市首相は、現時点では編成が必要な状況ではないという認識を示した。また子育て支援をめぐっては「こどもまんなか社会」の実現に向け全力で取り組んでいくとした。

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