中道改革連合がきょう発表した党の基本政策、目玉の一つが食料品の消費税ゼロ、財源については政府系ファンドの設立などで生み出すという。立憲・公明で隔たりのあった安全保障、原発について、立憲はこれまで安保法制の違憲部分の廃止を主張していたが、今回の基本政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。原発政策については、あ安全性が確実に確認されるなど条件付きで原発の再稼働を認めるとした。
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