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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の1つとなっている消費税減税について、視聴者に生投票を行う。青「賛成」、赤「反対」、緑「どちらとも言えない・分からない」をリモコンのdボタンから投票。けさフジテレビの番組に、7党の党首たちが集結。最も紛糾した議題は「解散の大義」だった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「任期が4年あり、それをやらない理由がよく分からなかった」などと述べると、自民党の高市総裁は「前の衆院選は自公連立政権でいただいた議席。これから長い国会に入る前に国民に審判を仰ぎたい」などと語った。日本共産党の田村智子委員長は「国民の前で議論しないで解散して、白紙委任状よこせと言わんばかりのやり方は許せない」などと批判した。わずか16日と戦後最短となる今回の衆院選では、あさっての公示に向け各党が急ピッチで候補者を擁立している。各選挙区では候補者が乱立し、超激戦の様相を呈している。
おととい高市総理は今回の選挙が自身の信任選挙だとしたが、有権者からは賛否の声が聞かれた。税金700億円が投じられるという衆院選だが、何をどう判断していいか分からないという悩みを抱えていたのは有権者だけではなかった。投票マッチングサイトを公開する選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏は「各党の公約が出るのが直前になったことが、一番苦労したこと」などと語った。さらに去年の参院選で250万人が利用した投票マッチングサイト「JAPAN CHOICE」の制作現場では、「各党の考えが寄ってしまうと、診断の意味がない」などの声が聞かれた。今回消費税に関してチームみらい以外は減税を訴える方針で、各党の違いが見えにくく頭を悩ませたという。
一方今回の“高市信任選挙”に、立候補予定者たちも翻弄されていた。愛知10区では前回初当選した元立憲民主党の藤原規眞前衆院議員と、比例で当選した自民党の若山慎司前衆院議員、日本維新の会の杉本和巳前衆院議員が立候補を表明している。2人は異例の与党直接対決となるが、さらに国民民主党と参政党の新人が参戦し超激戦の様相を呈している。元立憲民主党の藤原氏は新党に加入し、ドタバタの選挙準備を進めていた。藤原氏は高市総理の信任を問う選挙姿勢に疑問を呈していく方針だという。一方自民党から立候補予定の若山氏も、与党票を分け合う厳しい戦いになると案じていた。“高市人気”のみに依存せず、草の根で個人アピールを徹底する作戦だという。これに対し維新の杉本氏は、あえて高市総理に乗っかる作戦を取るという。自民党に負けず劣らず、高市総理との一枚岩を強調する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう、参議院の農林水産委員会に出席した武部農林水産大臣。公職選挙法違反の疑いがある寄付を受け取っていたとする報道について追及を受けた。事実上の更迭となった簗前大臣にかわり、農水大臣になってから1ヶ月足らず。禁止されている寄付や選挙費用の二重計上の問題など、週刊誌報道に対する釈明に追われている。そして、新たに週刊文春が過去に後援会が主催した政治資金パーティー[…続きを読む]

2026年11月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院憲法審査会が今国会で初開催されて各党が意見を述べたという。自民は改正に向けて条文案の起草を急ぐことを求めたのに対して、立憲民主党は憲法を活かす政治が必要だと訴えたという。

2026年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
都内のスーパーでは北海道産のじゃがいもが1キロ302円。北海道は今年はジャガイモに適した天候で豊作に。生産者もホクホクかと思いきや、懸念しているのはアメリカ産の生ジャガイモの輸入解禁。最大の脅威は、ジャガイモの生育に甚大な影響を及ぼす病害虫の侵入リスク。一度でも土の中に入ると、10年は生き延びてしまう。国会でも議論が行われた。

2026年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
「副首都」構想の関連法がきょう施行された。衆院財務金融委で答弁に立った片山財務相は所得に応じて支給する支援金の年収119万円以下の対象者への支給額について「1人あたり5,000円程度となることを参考としつつ検討」などと述べた。与野党は国民民主党が提出した対案の審議入りすることを確認した。参政党は対案を提出した。民主改革の会は自民党に対し、来月6日に高市首相が[…続きを読む]

2026年10月30日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は、来年4月から実施する就業者負担軽減支援金をめぐり、低所得者への給付額が年5000円程度になるなどの参考値を与野党に提示した。対して野党側は、支援金対象者の上限年収を350万円、対象者を2000万人程度とする資産の認識を片山財務大臣に正した。参議院では、消費減税関連法案の審議のために特別委員会を設置することで合意した。

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