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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
「国家情報会議」設置法は今日の参議院本会議で討論と採決が行われた。立憲民主党などは反対したが、与党と国民・公明などの賛成多数で可決・成立した。この法律をめぐり、衆参両院の委員会では個人情報やプライバシー侵害への配慮、活動内容を適宜国会に説明することなどを求める付帯決議が可決されている。

2026年5月27日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
政府のインテリジェンス機能を強化するための国家情報局設置法が参議院本会議で採決され一部野党を含む賛成多数で可決・成立した。インテリジェンス機能の強化は高市政権の看板政策のひとつ。国家情報局設置法では首相をトップとする「国家情報会議」を新設し、安全保障やテロ防止に関する「重要情報活動」や外国によるスパイ活動への対処を行うとしている。さらに現在の内閣情報調査室を[…続きを読む]

2026年5月27日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
「国家情報会議」やそれを支える「国家情報局」創設などを定めた法律は、今日の参議院本会議で討論と採決が行われた。立憲民主などは反対したが、与党と国民民主・公明などの賛成多数で可決・成立。この法律を巡り、衆参両院の委員会では、個人情報やプライバシー侵害への配慮、活動内容を適宜国会に説明することなどを求める付帯決議が可決されている。

2026年5月27日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国家情報会議設置法が参議院本会議で与野党の賛成多数で成立した。情報収集や分析を一元化することでインテリジェンス機能を強化するもの。立憲民主党などからはプライバシーの侵害への懸念が指摘されていた。これを受け情報収集活動の国会報告を求めるなど付帯決議も与野党の賛成多数で可決された。

2026年5月27日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて、国家情報局を設置するための法律は先ほど、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。法律にはインテリジェンス機能の強化に向けて、新たに国家情報局を設置し、各省庁からの情報を集約・分析するための総合調整権限を持たせることや内閣に総理大臣を議長に官房長官や外務大臣など、関係閣僚で構成する国家情報会議を設けること[…続きを読む]

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