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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]

2026年10月22日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
ウェブサイトなどに使われる「PHP」をめぐっては、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が見つかり、高市首相も昨夜Xを通じて「大至急のお願い」として修正プログラムの適用やウェブサイトの一時的な停止の検討を呼びかけた。木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」としている。高市首相個人や自民・小林政調会長、立憲民主党のHPは閲覧できない状況にな[…続きを読む]

2026年10月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう食料品消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党は給付への切り替えが段階に入ってきているのではと主張。高市総理は国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には批判も多かったと主張。
4人家族の場合食料品消費税減税で年間7万7244円負担が減[…続きを読む]

2026年10月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市首相はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調した。野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考え。

2026年10月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中道改革連合は立憲民主党と公明党との合流協議が決裂。事実上の解体となっているが、衆院選などの精算修了まで政党を存続させている。中道は政党交付金の約11億6000万円あまりを選挙費用の支払いなどに充てる方針。

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