国会はきょう会期末を迎え、重要法案が相次いで可決・成立する見通し。政府・与党は副首都法案なども成立させるため、会期を1週間から10日程度延長する方針。国会ではさきほどから参議院本会議が行われ、今日中の成立を目指し重要法案の採決が続いている。日本国旗を公然と傷つける行為などを処罰する「国旗損壊処罰法案」や再審制度を見直す「刑事訴訟法改正案」、さらに皇族数を確保するための「皇室典範改正案」など。一方で今日中の成立が見通せない案もある。自民党と日本維新の会が提出した副首都関連法案はおととい衆議院を通過したが、きのうになって立憲民政党や国民民主党、公明党など参議院の野党6党が否決を目指す方針を確認。参議院では審議入りの目処は立っておらず、会期内の成立が難しい状況。立憲民政党・斎藤嘉隆国対委員長はきのう「何としても野党でまとまって、この法案を本会議も含めて否決できるように」と述べていた。そこで会期延長論が浮上したが、野党6党は延長して審議を行う場合にも「十分な時間の確保が必要だ」と強調する。
