国民民主党の浅野哲氏の質疑。浅野氏は、消費税減税に反対しないとしつつ、来年4月までの減税開始まで低所得者への支援がないことや、税率を2年後に戻すことなどから、現役中間層の負担軽減重視を訴えている。また、支援金の金額や子供がいる場合の加算、財源などについて尋ねた。高市総理は「高市内閣は、発足当時から物価高対策を最優先課題として取り組んできた。支援金の対象外となる高齢者などが取り残されることがないよう、支援が行き届くようにしていくことが重要と考え、令和12年までに結論を出すとしている。支援金の上限・下限については子供加算額と共に検討していくとしており、恒久財源確保と合わせて考えていく。来年度の支援額は国会での審議を踏まえつつ検討していくとしており、給付方法はマイナンバーを活用していく。財源は、特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しで恒久財源を確保していき、国民の理解を得るべく丁寧に説明していく。消費税は貴重な社会保障財源として活用されており、2年後には責任を持って消費税率を戻し、景気を理由に延長は考えていない。令和11年度以降の就業者負担軽減支援金の所要額については、恒久財源の確保状況などを踏まえ決まっていくことであり、現段階で答えることは困難。国民民主党の2年後の消費税率を戻す際に年収300万円を境に負担が増加するとの指摘は、そのような300万円と境を決めた事実はなく、今後国会で審議していく」などと話した。