日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスターに特段の規定はない。悪用された例、NHKから国民を守る党が行った掲示板ジャックを紹介。「寄付金」を納付すると、立候補の有無にかかわらずポスターの掲示スペースを提供。掲示板の枠の販売は禁止規定がない。自民党“公職選挙法”改正案：1・候補者の氏名の掲載を義務化、2・“一定の品位”規定（「表現の自由」への配慮が必要）、3・営利目的の使用禁止。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は早期改正の必要性で与党と一致。今年は、これまでは想定していなかったような選挙ポスターの問題や、街頭演説の妨害とされる行為など公正な選挙が行われているとは言えないような問題が起きた。議員を選ぶ選挙は民主主義の根幹、選挙自体の信頼性や正当性が疑われないよう、あるべき選挙制度を考える必要がある。立憲民主党・笠国対委員長は早期の改正が必要との考えを示している。東記者が伝えたいこと「民主主義の根幹 選挙制度を考えよう」。
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「笠国対委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 参院予算委で公開方法工夫支出巡り論戦。公開方法工夫支出とは外交上や営業上の秘密を守るためや有識者のプライバシーを守るためなど特別な配慮を必要とした場合、支出先の氏名、詳細を公表しなくてもよいとなっている。自民党、立憲民主党の国対委員長会談が行われ政策活動費を全面的に廃止することで合意。政治資金規正法の再改正案についてきょうの衆院本会議で可決する見通し。また政[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 政治資金規正法の再改正を巡り、政策活動費を完全に廃止することなどで、自民党と立憲民主党が合意した。合意の柱は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること、企業・団体献金の扱いについては、来年3月までの年度内で結論を得ることなど。これらの合意を受けて、政治資金規正法の改正案は今日、採決され、参議院に送られる見通しとなり、今の国会での[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- きのう政策活動費を全面的に廃止することで与野党が合意した。政治資金規正法の再改正案はきょう衆院本会議で可決する見通し。一方「年収103万円の壁」をめぐり、自民党・小野寺五典政調会長が「なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか、根本的におかしい」と発言。これに対しSNSでは反発の声が広がった。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を超えて働かなければ[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 昨日、政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費を完全に廃止することなどで自民党と立憲民主党が合意した。改正案はきょう、衆議院本会議で採決される。自民党と立憲民主党は、主に3点で合意して、1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定、「公開方法工夫支出」を削除する。その上で、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成すること。2点目は、公明[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 政治資金規正法の再改正をめぐり、自民党と立憲民主党が政策活動費を完全に廃止することなどで合意した。自民党側が設けていた一部の例外規定を取り下げたことで合意に至った形。合意したのは主に3点。1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定「公開方法工夫支出」を削除する。そのうえで、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成する。2点目は、公明党と[…続きを読む]
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