日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29．9％と2000年以降最高水準となった（総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成）。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8％に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5％に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5％に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- 再開発が進む東京・武蔵小山エリア。武蔵小山駅や西小山駅周辺で、ここ数年、八百屋が激増している。武蔵小山エリアにある八百屋は、番組調べで10軒以上。八百屋が急増している理由について、この地域で70年続く三金の店長は、肉や魚屋と違って、八百屋は設備投資が必要なく、出店しやすいなどと話した。外国人が経営する八百屋も増えている。ネパール人のアソクさんは、去年八百屋を[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 暑さ対策にかける費用に関するインテージの調査では今年は9％増えた2万8497円で、携帯ファンを持ち歩く人が増えていることなどが要因だとされている。一方気温35℃を超えると経済消費が減る35℃の法則も注目されていて、出かけるのを控えることなどが要因だとみられている。
- 2025年6月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかった話題について井村丈思による解説。品目別の追加関税は自動車等が25％。鉄鋼等が50％となっている。相互関税は一時停止されている。一律10％。となっている。井村丈思は「日本側は自動車関税の見直しを引き出せていない事が交渉継続の背景にあると見られている。」等と解説した。ホンダの今年度の営業利益マイナス要因は6500億円、日[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 物価高対策として自民党内から出てきた一律2万円の給付案。専門家の試算では、総額2兆7000億円となる。経済効果は約6000億円とみられる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は同じ経済効果を狙うならば、年内期限付きのコメクーポン券1万円を全5500万世帯に配布がいいと指摘。
- 2025年6月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今年の夏のボーナスは民間のシンクタンクの予想では去年と比べて2％台の伸び。ボーナスの歴史は江戸時代まで遡り、商家ででっちや手代に小遣いなどを支給したのが期限。日本企業でボーナスを導入した先駆けは旧三菱財閥創始者の岩崎弥太郎氏。ボーナスが支給される労働者の割合は84.5％と、前年比増。背景には製造業が円安で輸出が好調など、企業業績が底堅く推移したことなどがある[…続きを読む]
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