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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方の財政運営に与える影響をしっかり受け止め、議論してほしい」とした。更に政令指定都市の市長会は「税収が減れば行政サービスに影響を及ぼす可能性がある」という意見が交わされた。仮に178万円となった場合、神戸市の場合は、試算では354億円の減収で、市が得られる収入の11%にあたる。「市民生活に支障が出ることは確実」と久元市長も話す。影響する可能性のある行政サービスは、子ども医療費などの助成、保育料の軽減や学校給食の負担軽減、道路改良や駅の改修、建設事業などにも影響がありそうだ。佐藤さんは「地方税の減収の一部は地方交付税などでカバーされるのでは。ただ上乗せ実施している事業には影響がある可能性」と指摘。熊野さんは「恒久化する地方税の減収分を国が全て補填するのは難しい。自治体によって学校給食が無くなることもあるのでは…」と指摘。
玉木代表の主張は「税収は約6兆円と想定した額より多く入ってきている。110兆円を超える予算を組んだけど要らなかった額が11.3千億円。円安で外為特会剰余金は3.5兆円。財源が無いと言う前に、そもそもその予算は必要なのか。余分に乗っけて無いか。精度高く分析すれば7兆円程度の減収には十分対応出来る」としている。これに対し熊野さんは「予算の使い残しというが、主な財源は国債のため。使わなかった分は国債を発行せずに済んでいるだけで、お金が余っているという事ではない。トランプ氏の返り咲きによる国際情勢の変化や、日銀の利上げの影響など、税収増が続くかは疑問」と指摘。引き上げ幅について佐藤さんは「12月13日頃まで税制協議で詰めていくが、すんなりとはいかないだろう」と指摘。国民民主党は103万円に設定してから最低賃金が1.73倍になっていることから、今回178万円を主張しているが、熊野さんは「103万円の壁の引き上げは賛成だが、物価上昇を織り込んで現在価値に合わせる必要がある。1995年当時と比べて、物価の水準は1.136倍に上昇。計算すると120万円前後が妥当では」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・ファーストを訴え各国へ圧力を強めてきたトランプ大統領。外国や移民に対し、強行な態度を見せる右傾化は世界各国で広がりを見せている。ドイツでは移民や難民に排他的な政策を訴えたAfDが第2党に躍進。オーストリアでは移民や難民の受け入れを厳格化を主張した、自由党が第1党に。世界で右派が勢いを増す中、迎えた日本の参議院選挙。大きく議席を伸ばした政党は、これま[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6%が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]

2025年7月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
参議院選挙は明々後日の20日が投票日。多くの自治体では前日19日まで期日前投票が可能だが、投票日が3連休の中日にあたるので投票率に影響すると言われている。これまでの投票率の推移では2016年以降、国政選挙では50%台で推移してきた。世代別で見ると10代と20代は平均より低いまま推移している。若い世代が投票率低いことについて中井教授は「政治に恩恵を受ける機会が[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

2025年7月15日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
世界で利用が拡大する生成AIについて、国内で利用経験のある個人は26%にとどまり、アメリカや中国などと比べて低い水準であることが総務省のまとめでわかった。専門家は経営層のAIに対する理解の違いが大きいと指摘している。

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