トランプ氏の政策では不法移民対策として史上最大の強制送還を行うとしており、米国で生まれた子どもには自動的に市民権が与えられる制度の停止も行う。これは不法移民の子どもにアメリカ国籍を与えないためだとみられている。関税強化ではメキシコとカナダに25％、中国に10％追加、すべての国に一律10〜20％の関税を追加。関税の徴収専門の外国歳入庁を新設するとしている。また環境保護に逆行する政策を打ち出しており、パリ協定から脱退、EV（電気自動車）への補助見直しを掲げている。さらに議会襲撃事件（2021年）で訴追された支持者への恩赦、バイデン政権下で利用停止となっていたTikTokの利用を継続させるとしている。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは日本への影響について、関税が10～20％になると日本企業の業績悪化の要因になる、日本の物価高につながるおそれがある、一方で米企業の減税は日本企業への好影響も考えられるとしている。不法移民対策については、これによってアメリカの人件費が上昇すると日本でも物価高につながる可能性もある。株式市場は当面は上げ下げが激しくなることが予想され、NISA利用者などは一喜一憂せず冷静に見極めることが必要になる。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- ガソリン暫定税率が年内廃止へ。案は現在10円の補助金を来月13日の15円。27日に20円。12月11日25.1円に増やす。12月末に税率廃止の予定。暫定税率廃止で年間およそ1兆円の税収減となる。そのかわりの財源の候補は企業への賃上げなど「租税特別措置」と株取引のもうけの「金融所得課税」の強化が検討される。スタジオでは財源については簡単ではないなどとトーク。[…続きを読む]
- 2025年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 昨夜、アメリカ大使公邸に楽天・三木谷浩史会長兼社長やファーストリテイリング・柳井正会長、日本航空・鳥取三津子社長、アップルのティム・クックCEOなど企業のトップたちが集まった。日米の経営者が参加した夕食会でトランプ大統領は対米投資を呼びかけた。きのう、日米首脳会談後に総額60兆円の対米投資が明らかになった。ソフトバンクは最大3兆円規模とされる電力インフラ整備[…続きを読む]
- 2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 高市新政権始動、各大臣の政策は？片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ％について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党[…続きを読む]
- 2025年10月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- きのうの日経平均株価は一時700円以上下落したが高市内閣本格始動への期待感もあり終値はおとといからほぼ横ばいの4万9307円79銭だった。史上初の5万円台には届かなかったが東京市場は高い水準で推移し底堅さを見せている。要因の一つとして第一生命経済研究所藤代宏一エコノミストは「株価が大きく伸びる原動力の一つにインフレがある。賃金・物価あらゆるものが上がる中で株[…続きを読む]
- 2025年9月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘氏、第一生命経済研究所の藤代宏一氏。ISMの製造業景気指数について、藤代氏は「引き続き50を下回っており製造業の景況感が冴えないということが示された。新規受注は改善し50を回復したが、支払価格が高止まりでトランプ関税の影響がまだ強く出ている。懸念されるのは雇用の弱さ。金曜日に発表される雇用統計にも警戒が必要[…続きを読む]
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