明治安田生命では4月から内勤、営業職員の約4万7000人に対し平均5％の賃上げ方針。大幅な賃上げに踏み切った理由について、明治安田生命・浅野常務執行役は「彼らのこれからの役割発揮、チャレンジというものを期待している」。ファーストリテイリング、サントリー、三井住友銀行も給料が上がる。こうしたなか、連合と経団連のトップが会談。春闘が事実上スタート。連合・芳野会長は「ようやく動き始めた賃金の流れを滞らせることは絶対に避けなければならない」。焦点は中小企業の賃上げ。2024年春闘の賃上げ率について、大手企業は平均5．58％、中小企業は平均3．62％。賃金格差の広がりが課題となっている。串カツが看板商品の串カツ田中ホールディングスはグループ会社含め約500人の正社員を抱える中堅企業。全社員を対象に平均4．7％、最大23％の賃上げを実施。串カツ田中・武蔵小山店・服部店長は「物価と一緒に合わせて上がっていたら生活が変わらないので大丈夫。ご飯に行く機会が増えている」。賃上げは4年連続。去年の売上が好調、物流コストの改善により賃上げが実現。第一生命経済研究所・経済調査部・熊野首席エコノミストは「地方経済を中心に雇用者の受け皿になっているのはやはり中小企業。地方経済の恩恵がほとんどない」。課題は「全年代にわたっての賃上げ」。世代間ギャップも課題。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月2日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15％にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカ・ファーストを訴え各国へ圧力を強めてきたトランプ大統領。外国や移民に対し、強行な態度を見せる右傾化は世界各国で広がりを見せている。ドイツでは移民や難民に排他的な政策を訴えたAfDが第2党に躍進。オーストリアでは移民や難民の受け入れを厳格化を主張した、自由党が第1党に。世界で右派が勢いを増す中、迎えた日本の参議院選挙。大きく議席を伸ばした政党は、これま[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6％が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS カイトウ
- 参議院選挙は明々後日の20日が投票日。多くの自治体では前日19日まで期日前投票が可能だが、投票日が3連休の中日にあたるので投票率に影響すると言われている。これまでの投票率の推移では2016年以降、国政選挙では50％台で推移してきた。世代別で見ると10代と20代は平均より低いまま推移している。若い世代が投票率低いことについて中井教授は「政治に恩恵を受ける機会が[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏[…続きを読む]
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