アメリカ・トランプ大統領が1セント硬貨の製造中止を財務長官に命じたとSNSで発表した。理由は製造コストで、トランプ大統領は1枚あたりの製造コストが2セントというのは無駄遣いだと主張している。日本で週に何回、硬貨を使うかを街で50人の方に聞いたところ「週に1回」が一番多くて13人。「週に3回以内」まで広げると合計35人と全体の7割ほどになった。日本では造幣局が貨幣の製造コストを公表しておらず、理由について「国民の貨幣に対する信任を維持するためや、貨幣の偽造を助長するおそれがあると考えられる」という。専門家によると一円玉を製造するコストは3円程度かかるという。街の人からもコストやキャッシュレス化が進んでいることで一円玉不要の声が聞かれた。現在の硬貨の流通枚数はおよそ851億枚。うち364億枚ほどが一円玉。一円玉の製造枚数が最も多かったのは1990年。1年間で27億枚以上が製造されていた。一方、ここ数年最も多かったころの5000分の1程度50万枚程度で推移している。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は「将来的には1円硬貨の廃止や新たな活用方法の模索がさらに進む可能性がある」とコメント。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 今年の大型連休中に国内や海外を旅行する人は去年と比べて1割近く減少する見通しを大手旅行会社がまとめた。長引く物価高で旅行を諦める人も増えているという。専門家は食料品の価格が上がっても食べ物の量を減らすのは中々できない。米中が関税の引き上げをやっているが、給料や雇用に悪影響が出るかもしれないと話した。
- 2025年4月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 大型連休中に国内や海外を旅行する人は、去年と比べて1割近く減少する見通しをJTBがまとめた。調査をしたJTBは、長引く物価高で家計に余裕がなくなっていることが背景にあるという。
- 2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 今週、株価が大きく乱高下したニューヨーク株式市場。11日ダウ平均株価は一時800ドルあまり値上がりした。事態が大きく動いたのは日本時間の10日、トランプ大統領が「報復措置をとらなかった人々のために相互関税を90日間停止した」と突然表明した。日本の株式市場にも影響を与えた。突然の方針転換の背景に何があったのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ア[…続きを読む]
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