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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

今週月曜に行われた、名古屋市長の定例会見。開始から約1時間たち、市の職員が発言しているときに広沢一郎市長が倒れ込んだ。市内の病院に救急搬送されたが、幸い大事には至らなかった。名古屋市によると6月にとった休暇はわずか1日で、それ以前も月に2、3日しか休んでおらず疲労がたまっていたことなどが原因とみられている。このような休みなしの長時間労働は、働き方改革もあり一般的には減少している。しかしその恩恵をさほど受けていない人たちもいる。中でも中間管理職は、若手に比べ就業時間の減りが小さい(総務省・労働力調査より)。働き方改革が本格化して6年、最近は「残業しない」がすっかり浸透した。世界的にも長いことで知られていた日本の労働時間だが、この10年は右肩下がり。今ではアメリカより少ないというデータもある(ILOSTAT 総務省統計局 労働政策研究・研修機構から)。一方、中間管理職の74%は「負担が増えた」と回答。街で聞くと、「部下に残業はさせられないから、残った仕事は管理職がやる」などの声が。中間管理職はプレイングマネージャーであることも多く、コンプラやハラスメントもあり何かと業務が膨大になっているという。さらにここ5年の給与の増減を見ても、若手は大幅にアップしているのに中間管理職世代はそれほど増えていない(株式会社第一生命経済研究所)。パーソル総合研究所の調査によると、現在の会社で管理職になりたいと感じる一般社員、従業員の割合は19.8%と2割にも満たなかった。このままではなり手がいなくなると、中間管理職の負担軽減に力を入れる企業も登場した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
多摩川を挟んだ東京都と神奈川県で行政サービスに差があることを指した「多摩川格差」という言葉がある。都民を対象とした「東京アプリ」利用者に1万円相等のポイント付与を検討。他にも、この夏限定で水道の基本料金が無料、高齢者などの世帯を対象にエアコン購入費用の補助が拡充。東京都が子ども施策を始めとした様々な行政サービスを展開しており、それにより近隣県との格差が生じて[…続きを読む]

2025年11月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカの9月の全体の失業率は4.4%だったが、20-24歳が最も多く9.2%となり、去年ヒデプラス2.2となっている。若者の失業率の悪化にAIが影響しているとの見方が出ている。専門家はAIを導入した企業は、採用を抑える傾向があると指摘する。

2025年11月22日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市政権初の総合経済対策が決定した。物価高対策として来年1月からの3か月間で電気・ガス料金を1世帯あたり7000円程度補助することを盛り込んだ他、児童手当に上乗せする形で子ども1人あたり2万円の支給を決めた。また自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることとした。ガソリンの暫定税率廃止に伴い1兆円減[…続きを読む]

2025年11月21日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
神奈川県に済む上田和子さんは、結婚してから60年以上家計簿をつけている。毎月予算を決めてやりくりしているが最近はそれを超えてしまうことも。10月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比で3.0%に上昇。50カ月連続で物価が上がり続けている。50カ月前と同じ商品を購入した結果、約7000円だった総額が今では1万円に。4割以上値上がりしていた。こうした物価高に対応す[…続きを読む]

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