TVでた蔵トップ>> キーワード

「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

賃金の上昇を目指すうえで重要なのは、企業の労働生産性。労働生産性はでおれだけ効率的に働いているかを示す指標だ。生産量などを労働投入量で割る。賃金とも関係がある。労働生産性がアップし、企業収益がアップ、そして賃金がアップする。日本の労働生産性は、56.8ドルで、G7主要7か国の中で一番低い。日本人は自虐的にならないほうがいいと門間さんがいう。労働生産性は社会の価値観とセットになっている。これだけで単純に考えない方がいい。熊谷さんは、労働生産性は上げなければいけないという。人材投資が足りない。AIや漁師などにしっかりとお金をつけ、ダイバーシティもやっていく必要がある。働き方に見合う報酬制度が徹底され、労働市場が流動化し、施策を行うことが大事だと中空さんがいう。日本は雇用市場を固定的に考えすぎてきたという。労働生産性には設備投資が重要だと永濱さんがいう。国内の設備投資が進む減税も必要となる。リスキリングを促すことも重要となる。労働生産性をあげるためにAIやデジタルを使うことになると門間さんがいう。合理化からすすめると賃金は上がらなくなる可能性がある。賃金が上がってから、合理化する順番が大切だとのこと。トランプ関税への対応を話し合う。10月を越すとアメリカにも影響が出てくると中空さんがいう。日本への影響は、まだ本格的には出ていない。日本の企業はうまくコントロールするのではないかと中空さん。永濱さんはできるだけ倒産を増やさない政策が重要だという。前回の関税では景気後退となった。雇用調整助成金にはできるだけお金を使わない方がいい。求職者支援制度にお金を使うほうがいい。熊谷さんは、日本のGDPは5兆円落ちるという。影響は出始めている。対米の自動車輸出は減っている。来年のボーナスなどが減る。今週FRBが金利を下げると門間さんがいう。アメリカでは雇用の悪化がみられている。日本への影響をよく見ていくことが重要だ。特段の景気対策は必要ないだろうが、不確実性は大きい。景気対策の準備は必要だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
ガソリン暫定税率が年内廃止へ。案は現在10円の補助金を来月13日の15円。27日に20円。12月11日25.1円に増やす。12月末に税率廃止の予定。暫定税率廃止で年間およそ1兆円の税収減となる。そのかわりの財源の候補は企業への賃上げなど「租税特別措置」と株取引のもうけの「金融所得課税」の強化が検討される。スタジオでは財源については簡単ではないなどとトーク。[…続きを読む]

2025年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
昨夜、アメリカ大使公邸に楽天・三木谷浩史会長兼社長やファーストリテイリング・柳井正会長、日本航空・鳥取三津子社長、アップルのティム・クックCEOなど企業のトップたちが集まった。日米の経営者が参加した夕食会でトランプ大統領は対米投資を呼びかけた。きのう、日米首脳会談後に総額60兆円の対米投資が明らかになった。ソフトバンクは最大3兆円規模とされる電力インフラ整備[…続きを読む]

2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
高市新政権始動、各大臣の政策は?片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ%について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党[…続きを読む]

2025年10月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
きのうの日経平均株価は一時700円以上下落したが高市内閣本格始動への期待感もあり終値はおとといからほぼ横ばいの4万9307円79銭だった。史上初の5万円台には届かなかったが東京市場は高い水準で推移し底堅さを見せている。要因の一つとして第一生命経済研究所藤代宏一エコノミストは「株価が大きく伸びる原動力の一つにインフレがある。賃金・物価あらゆるものが上がる中で株[…続きを読む]

2025年9月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘氏、第一生命経済研究所の藤代宏一氏。ISMの製造業景気指数について、藤代氏は「引き続き50を下回っており製造業の景況感が冴えないということが示された。新規受注は改善し50を回復したが、支払価格が高止まりでトランプ関税の影響がまだ強く出ている。懸念されるのは雇用の弱さ。金曜日に発表される雇用統計にも警戒が必要[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.