昨日も1ドル＝151円台と円安が続く円相場。自民党・高市早苗新総裁の誕生によって、積極的な財政政策を期待した高市トレードなどの影響も。板橋区の100円ショップでは、商品の約5割が輸入品のため、円安によって仕入れ値が上がれば原価割れの商品が数多く出るという。円安が続いた場合、値上げの可能性がある商品は150品。全商品の1.5割を占めるという。アメリカ産牛肉を扱うステーキ店でも、店の状況としてはかなり厳しいという。企業努力で今年6月に一部メニューを490円値下げ。しかし予期せぬ円安によって仕入れ値が上がると通告を受け、毎月12万円前後影響があるという。専門家は、今年はまだ1ドル150円前半とかでもたつく可能性もあるという。政局の先行きが不透明なときに円は持っていたくないという心理。来年に向けては米国も本格的な利下げに入ると思われ、140円台の水準に戻っていく可能性が高いという。今年のXmasケーキを去年より108円値上げすることを決めたという都内の洋菓子店。主な理由は卵の高騰。現在の東京のMサイズ1キロあたりの平均卸売価格が去年同月比50円も上昇。日本養鶏協会によると、原因は去年から今年初めにかけて発生した鳥インフルエンザによる殺処分の影響。さらにもう1つの心配事は円安。材料の一部が輸入品のため、円安の影響を受け、卵の高騰とのダブルパンチを危惧。他にもホタテも高騰。青森県漁業協同組合連合会によると、県内のホタテは去年より出荷価格が倍近く上昇。夏の高水温などの影響で稚貝が死んでしまい、不漁になったことが主な原因だという。青森県産養殖ホタテを扱う都内の飲食店を尋ねると、全く採算が取れない状況だという。漁業組合によると、水揚げ量の回復の見込みは現在も立っていないという。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 藤代の予想レンジは51100円～51400円。きょうの東京市場について「基本的には今、決算シーズン真っ盛りですので、個別銘柄の中心の展開になるんだと思いますが、ナスダックが大きめな下落でかえってきているので、ここは注意が必要かなと考えている」と話した。注目ポイントは「日本株を押し上げる物価高対策」。「過去数年、日本政府が実施してきた物価高対策、高市政権の物価[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 国会論戦が始まった。今最も話が進んでいる政策はガソリン暫定税率の廃止。ガソリン1Lあたり25.1円課されている暫定税率について、与野党6党は先月31日、年内廃止で合意した。買い控えによる混乱などを避けるために6党は補助金を2週間ごとに5円ずつ増額することにも合意している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱氏によるとガソリン暫定税率廃止で家計の負担軽減、[…続きを読む]
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