両立している企業を都が認定するということでこうしたこの企業側でも支援が進むように後押ししていくというのが大切だなというふうに感じた。さらに企業側の支援を広げていくために少子化問題に詳しい立命館大学の筒井淳也教授は「企業のリーダー層は家でサポートをしてくれる人がいる働き方というのを前提に考えていて考えを転換できていない人も多い。誰もが安心して子育てと仕事を両立できるように社員それぞれに家庭があり家庭での責任を果たす必要があるということを念頭に置くべき」と指摘している。東京都は新年度に子育て支援策に関連する予算として5407億円を計上している。企業側を含めた子育て支援の広がりに期待をしながらも都の施策の効果をこれからも注視していきたい。