20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になった。半導体やAIインフラ関連などが上昇を牽引した。東京都中央区にある岩井コスモ証券の株取引担当者は日本市場に大きな影響はなかったなどとコメント。日米合意による日本への相互関税は15パーセント。代替関税により既存の税率に10パーセント上乗せされる可能性もある。トランプ大統領はこの税率を15パーセントまで引き上げる意向を示していて、さらなる負担増も懸念される。赤沢経産大臣は23日、アメリカのラトニック商務長官と会談し、新たな関税措置で日本側に追加の関税負担がないよう申し入れた。アメリカへの投資は今後も継続するという。経団連の筒井義信会長は非常に不安定で不透明な状況に日本企業は直面しているなどと会見。一方、対米投資のイニシアチブは維持されるべきとした。懸念は海外からも上がっていて、欧州議会 国際貿易委員会のランゲ委員長は、どうなるかは誰にも分からないなどとコメント。欧州議会は23日、去年EUがアメリカと合意した貿易協定の承認手続きの中断を発表。アメリカから輸入する工業製品への関税を撤廃する手続きを進めていたが、アメリカとの貿易関係における明確性や安定性などの回復が必要と説明。中国商務省は23日、国際貿易ルールだけでなくアメリカの国内法にも違反しているとし、関税負の撤廃を強く求めた。トランプ大統領はSNSで関税合意の修正を求めないよう牽制。
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「筒井義信会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本経済を牽引する大手企業などが加盟している経団連は、1946年の設立以来政府に政策提言などを行ってきた。きのう創立80周年を記念して開かれたシンポジウムで筒井会長は、人口減少やAIの普及によって経済社会が大きく変わる中で、経団連が果たすべき役割について、2050年を見据えたビジョンを作ることを明らかにした。式典に登壇した高市総理は経済界に対し「政府の動きに[…続きを読む]
- 2026年9月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相は来年3月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会「花博」について、先端技術の産業見本市として成功させるため政府として支援していく考えを強調した。花博の開幕まで約半年となる中、博覧会協会会長を務める経団連の筒井会長らが高市首相に脱炭素などの技術を紹介した。このうち花博でボランティアなどが着用する公式ユニフォームがトウモロコシ由来の繊維でできていて、使用後は半[…続きを読む]
- 2026年9月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 経団連の筒井会長らは青森の核融合発電研究施設を視察。原発の使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」の工場も視察。来月には北海道にある「核のゴミ」の地層処分に関する研究施設も視察予定。将来のエネルギー源の確保について経団連として積極的な姿勢を示す狙い。
- 2026年9月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 食料品の消費税減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連・筒井義信会長は、「賛成できない」とした。また、日本の法人税の税率が主要国の中で高いと主張し、国際競争力の観点でも問題があると述べた。法人税の引き上げをめぐっては、経済同友会の山口明夫代表幹事は「反対でも賛成でもない」、日本商工会議所の小林健会頭は「反対」と表明している。
- 2026年9月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
消費税は減税で2年間で10兆円の税収が減る。世論調査では消費減税が財政に与える影響について約7割が懸念すると答えた。きのう長期金利が30年ぶりに3％を超えた。減少を法人税で穴埋めする案が浮上した。法人税率は原則23.2％で単税率。日本は法人税がG7の中で2番目に高[…続きを読む]
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