政府は中東情勢の緊迫化をうけ、燃料など石油製品の供給に偏りが出ないよう対応を急いでいる。直接販売を想定する石油製品は医療器具の滅菌に使用の重油、バスなど公共機関の燃料が考えられるとしている。経団連・筒井義信会長は「省エネとか節電、こういったものについて経済界としては必要なもの、こういったものも必要ではないかという観点から進言もし、また協力もしていく」と話し、経済界として石油の節約について政府と協力していく姿勢を示した。ただ「マクロ経済への影響も斟酌しなければならない」と述べている。
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