若い女性の人口が減少し近い将来消滅の可能性がある町、消滅可能性自治体が発表された。きょう新たな分析結果を明かしたのは民間の有識者団体で人口戦略会議の三村明夫議長は「人口減少の姿に非常に強い危機感を持った」と述べた。消滅可能性自治体は2050年までの30年間で20歳から39歳の女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体のこと。子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下。ゆくゆくは自治体そのものが消滅する可能性があるという。今回の分析では全自治体の4割を超える744の自治体が該当。地域別では東北が165と最も多く、北海道、中部地方と続く。10年前に消滅可能性ありとされた自治体は896だったため、数字の上では改善傾向が見られるが、改善の要因は外国人が増加したことなどで、少子化の流れは変わっていないという。一方、消滅の危機から脱した自治体もあり、その1つが10年前、東京23区で唯一、消滅の可能性が指摘されていた東京・豊島区。100人の女性から知恵を借りる女子会を開催し、目指してきた女性に優しい街づくり街にある女性用のトイレを増やし充実させたりなど指摘から10年で積み重ねた努力が実を結んだ。