その後の代表質問でも、野党からの追及は続く。簗氏の発言について、「選挙での支持・不支持を理由に不利益を示唆し脅すことは公職選挙法に抵触するのでは」と総理に迫った。高市総理は簗氏に説明責任を果たさせることで更迭はしないとの考えを示した。一方、少数与党の参議院では、野党の共同戦線が出来つつある。野党6党は、簗大臣の辞任を求める方針を確認した。問責決議案には、閣僚を辞任させる法的拘束力はないが、可決されれば、与野党の対立はさらに激化し、今後の国会審議への影響が拡大する可能性がある。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.