石破首相は日米交渉の合意を確実に実施していくとともに産業・雇用への影響の緩和に万全を期すよう閣僚に指示。これを受け、政府は総合対策本部のもとのタスクフォースの役割に「合意の履行状況の進捗管理」を加え機能強化することを決めた。外務省・経済産業省などが中心となっている現態勢に、総務省などの職員の追加も検討。林官房長官は「日米合意の履行状況の進捗をしっかり管理していきたい」などとコメント。