花角知事はきょうの会見で、今月開会する県議会に提出する、一般会計の総額で17億8000万円余りの補正予算案を発表した。この中では今年1月の能登半島地震で液状化被害を受けた宅地を所有者が修復する場合、費用が1200万円までの工事を対象に市町村が最大で766万円を補助する新たな事業に対し、県が経費の2分の1、最大で383万円を補助する費用として6億8000万円余を計上している。対象となるのは準半壊以上と認定された住宅で、県や新潟市の支援を受けている場合は、これまでに受け取った金額を差し引いて補助する。県などが国に整備を要望した東京電力柏崎刈羽原発で重大な事故が起きた場合の避難路のうち、北陸自動車道・米山SAへの緊急進入路の整備に向けた調査や県道・柿崎小国線のトンネル新設を含めた改良方法の検討にかかる費用として合わせて5000万円余を盛り込んでいる。