自民党の新しい政治活動用のポスターが完成。キャッチコピーは「成果で応える。」。衆議院予算委員会。なぜ自民党は企業、団体献金の禁止に踏み出そうとしないのか、野党側が政治改革の本丸と位置付ける企業団体献金の禁止で議論が交わされた。立憲民主党・長妻代表代行が「企業、団体献金は禁止すべきだ」と質問、石破総理大臣が「企業、団体献金を禁じることは憲法に抵触する」と答弁。米山隆一議員が「憲法に反すると思っているのかいないのか」と質問、石破首相は「企業、団体献金を禁止することは憲法21条が定める表現の自由に抵触する」との認識を示した。与野党が年内決着を目指す政治改革を巡っては、各党が政治改革関連法案を国会に提出。衆議院政治改革特別委員会で自民党・牧島かれん議員は「我が党は真摯に、謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度国民から信頼をいただけるよう不断の改革を推進する」、立憲民主党・落合貴之議員は「政党に対する企業、団体献金を禁止しなければならない」と述べた。いずれも現時点では可決が見通せないまま審議にはいる。