政府は国が指定した特定重要物資の安定供給の確保を強化するための指針の変更を14日、閣議決定した。経済安全保障推進法では半導体や蓄電池といった特定重要物資について「民間企業による安定供給が難しくなった場合には国が必要な措置を講じることができる」と定めている。今回、指針の変更によって感染症の流行などの緊急時に国が企業の工場や設備を一時的に取得し民間に生産を委託できるようになる。政府はこの指針を2月19日に施行するとしている。