先週金曜日、与野党6党は来月31日にガソリン税の暫定税率を廃止することで合意。レギュラーガソリン価格は3週連続で値下がりしているものの高止まりの状況が続いている。暫定税率廃止により158円程に値下がりする見通し。12月11日からは暫定税率と同じ25．1円にするなど段階的にガソリンを値下げ。暫定税率が始まったのは1974年。当時の総理だった田中角栄氏が交通網の整備に力を注ぐ。オイルショックの影響で物価が高騰。財源不足に陥りガソリン税に上乗せ。当初、暫定の期間は2年間。その後も財政難などを理由に延長が繰り返されてきた。2008年、政局の混乱で1か月間だけ暫定税率が一時失効した際には当時150円台だったガソリン価格が120円台に下落。アンケート参加者からは、家計にとってかなりありがたいなどの声が寄せられた。第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野氏は1世帯あたり年間6500円くらい。地方の恩恵が大きいと分析。鳥取県では1万円ほどの負担軽減になるものの東京都では2000円ほどの負担軽減。地域によって格差。個人配送ドライバーにも恩恵。課題は財源、年間約1兆円の税収減。熊野氏は法人税関係の何か租税特別措置を廃止しにくるという議論がおこなわれているよう。一時的な効果にとどまってしまう。賃上げとか経済を回していけば1万2万円もっと大きな恩恵が波及していくはずと述べる。