原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、佐賀県玄海町を対象にした「文献調査」が始まった。原子力発電環境整備機構「NUMO」は、きのう経済産業省から認可を受け、文献調査を開始したと発表した。調査は2年程度の見込みである。文献調査の受け入れは先月、玄海町の町長が原発が立地する自治体として初めて表明していた。文献調査は、地質に関する文献などから活断層や鉱物資源などについて机上の調査を行う。
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