今回は核のごみ問題の議論を進めるために何が必要化を考える。核のごみ処分場の選定をめぐり、佐賀・玄海町で第一段階の調査が今月から始まった。日本では再処理後に残る廃液をガラスで固めて処分する計画で、10万年隔離する必要がある。各国とも地下深くに埋める方針でヨーロッパでは処分地が決まり建設が進む国あるが、日本は政府も大手電力も対応が遅れた。地下に処分する方針を決めて事業者を設置したのは原発運転開始から30年以上が経った2000年。「文献調査」「概要調査」「精密調査」の三段階を行うことを決め、2002年に自治体の募集を開始した。しかし調査は始まらず福島第一原発事故が起きた。政府は2017年に核のごみ敵地の地図を公表し、2020年に北海道の2自治体で文献調査を開始した。3例目として玄海町の文献調査が始まったが、脇山町長は「本当は手をあげたくなかった」と述べ調査には否定的だった。「国民的議論を喚起したかった」と話し、原発立地自治体から一石を投じたかったことを明らかにしている。寿都町の片岡町長も「一石投じたかった」、神恵内村の高橋村長も「原発隣接自治体として避けて通ることはできない」と話していたが、調査が始まっても全国的に関心が高まることはなかった。水野解説委員は問題が停滞した大きな責任は政府にあり、玄海町の調査開始を国民的議論を広げるきっかけにしていかなければいけない、安全をどう保障するのかを丁寧医に説明することが必要とした。政府は公表した地図で玄海町ほぼ全域を処分場として好ましくない地域に分類しているが、経済産業省が受け入れを要請している。思惑通りに進んでいないことから地盤はともかく手を挙げる自治体を優先している印象がある。。水野解説委員は調査の申し入れと地図の整合性について納得のいく説明をしなければならないとした。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ大統領が発表した相互関税。自動車関税に加え、経済界への影響は必至。2019年、当時の安倍総理とトランプ大統領との間で交わされた日米貿易協定。日本が米国産の農産品に対する関税を引き下げる一方、米国は日本車に対する関税の引き上げを先送りした。きのう経済産業省はトランプ関税への対策本部を開き対応策の検討を始めた。日本を超える34％の相互関税を課せられる中国[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 相互関税で日本は24％、自動車の追加関税日本は25％。影響について農水省は「ブリや緑茶など特に影響を受けるのでは」と話した。経産省は「相互関税も中国や韓国と比べたら低いので相対的に見れば悪い状況ではない」と話した。
- 2025年4月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領が相互関税を発動させると発表したことを受けニューヨーク株式市場は売り注文がふくらみダウ平均株価は一時1700ドル超値下がりした。株価急落について市場関係者は「リスクを回避する姿勢が強まった」と話した。ラトニック商務長官は「トランプ大統領が関税撤回する可能性はないと思う」と話した。対抗措置について日本政府は慎重な立場で措置を見直すよう働きかける方[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 世界に衝撃を与えたアメリカ・トランプ政権の相互関税。政府は全国約1000か所に特別相談窓口を設置。関係閣僚によるアメリカ関税対策本部も開かれた。建築現場用の重機を作る重機メーカー「諸岡」は、数年前から円安を背景に日本に生産の軸足を置いてきた。そこに発動した自動車追加関税25％。発動日まで駆け込みで生産をしてきた。25％が特殊な重機に当てはまるのか不明だが、発[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカが発表した相互関税。日本も例外ではなく24％の相互関税をかけられた。トランプ大統領は日本が非関税障壁などを含めると46％の関税をかけていると話す。しかしアメリカのメディアや日本の政府関係者は大雑把な計算がされたと指摘。ただ、東京大学大学院・宗像尚子教授はここが交渉の出発点だと話す。
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