経済産業省は価格交渉や価格転嫁の対応について大企業290社を4段階にランク付けした。この結果、家電量販大手のエディオン、大手ハウスメーカーのタマホーム、一条工務店の3社が最低ランクとなった。中小企業からは「コスト上昇のため価格交渉を求めたが応じてもらえなかった」、あるいは「価格交渉の呼びかけもなく取引減少を恐れて交渉を求められなかった」などの声が寄せられた。日本テレビの取材に一条工務店は「今回頂いた結果を真摯に受け止め改善に努めてまいります」とコメントしていて、エディオンとタマホームからはこれまでに回答は得られなかった。町工場の経営者からは「お得意さんの言いなりだ」などの声も聞こえてきて、適切な取引価格になるまではまだ時間がかかるとみられている。