基金とは複数年度にわたる事業や政策に対し資金を積み立てておく仕組み。良い点はまとまった財源を確保し中長期的な課題に柔軟に対応できる。問題点は一度予算がつくと国会審議が不要になって運用実態が不透明になりやすくムダ遣いの温床とも言われている。コロナ禍以降、基金が急増した。2020年度の1次補正予算ではマスクなどの供給網を強化するために2200億円の予算がついた。3次補正予算ではポストコロナへの業態転換支援で1兆1485億円が基金で予算がついている。加谷さんは「基金が使われず塩漬けになってしまい残高だけが積み上がってしまう」とコメントした。財務省によれば産業向けの補助金は2019年度までは1兆円前後で推移していた。2020年以降コロナ禍で急拡大して産業向けの補助金は2020年度で12.2兆円。2024年度では4.7兆円ある。コロナ前の水準には戻っていない。財政制度審議会によれば支援先選択の誤りや既得権益化するリスクを指摘。会計検査院では2024年度決算で補助金について税金のムダ遣い不適切な会計と思われるものが540億円もあると発表している。加谷さんは「お役所仕事をしているのでムダが多い」などと話している。
片山さつき租税特別措置・補助金見直し担当大臣は「どうせやるならば貴重な国民の血税の使い方だからこういうのがいいんじゃない？というのも質を良くするには意味があると思う」などと述べた。きのう自民党の税制調査会で租税特別措置約30項目については延長を認めるという決定をした。さらに新たな租税特別措置の導入も検討されていることが分かっている。経済産業省は企業の設備投資を促進するため投資額に応じて法人税を安くする仕組みを要求してきたところ、自民党の税制調査会は年末に向けて詳細を詰める方針を確認した。実現すれば年間約5000億円の税収減になる。