食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 22:57 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- 食料品消費税減税をめぐり、政府内では来年4月から1％とする案が有力。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合はレジ改修に最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。実務者会議は今月中に中間とりまとめ予定で、月内にも最終判断の見通し。
- 2026年6月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中東情勢悪化による原油価格高騰を受けて政府は3月19日の出荷分からレギュラーガソリンの平均小売価格は170円程度に抑えるための激変緩和措置を行っている。石油元売り各社に補助金を出す形で軽油・重油・灯油にもガソリンと同金額の補助をしているほか、航空機燃料もガソリン補助額の4割程度を支給している。この補助金について経済産業省は今日の会見で、4月は合わせて3100[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 国民会議の実務者会議は食料品消費税減税にかかるレジ改修について、経済産業省から消費税ゼロであれば1年程度かかる一方で税率1％であれば半年以内との報告を受けた。政府内には自民の公約「消費税ゼロ」にこだわらず「1％」で早期実施を求める声も出ていて、実務者会議は6月中に中間とりまとめを行う。
- 2026年6月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 今日行われた与野党による社会保障国民会議の実務者会議では経済産業省から国内におよそ140万から150万台と国内のレジ台数の試算が出た。レジの改修期間は税率0の場合最大で10ケ月から1年程度かかる一方で、1％の場合は最大で5～6カ月程度短縮されるとの見通しも。高市首相は周辺に対し1％案を検討を進める考えを示した。国民会議の取りまとめを踏まえて最終判断をするとい[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
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