モバイルバッテリーによる火災は去年1年間で482件。経済産業省は去年12月から、リチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、電話やメールで連絡の取れない業者を公表した。登記簿をもとに全ての業者を訪問すると、代表者が転居していたり虚偽登記の疑いや、第三者に売却済みで登記と実態が異なる業者が、少なくとも計10社あることが分かった。リストに書かれた業者の製品や、容量偽装の口コミが多かったバッテリーを、民間の検査機関で調べてみると、6つの製品のうち5つで表示よりも実際の容量が大幅に少なく、中には10分の1程度しかないものもあった。検査の代行会社によるとニセのPSEマークを付けている製品もあるという。消防庁は購入する際に業者の連絡先など確認するよう、注意を呼びかけている。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（イット！）
- 洗濯機を分解する西村祥さん。去年10月務めていた会社を辞めて、洗濯機のクリーニング会社に転職した。以前は、商社や人材サービス業のホワイトカラーの職場に勤務していたという西村さん。なぜ違う仕事に転身したのか。ブルーカラーに転職して収入が大幅にアップするため、ブルーカラービリオネアという言葉も誕生。ブルーカラーが注目される理由は、まさに「AIでもできる仕事」への[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 電力の安定供給と脱炭素電源が必要となる中で、巨額の資金調達を支援する新たな制度ができることになった。2040年以降、廃炉となる原発が相次ぎ建て替えが必要になると言われている。新たな原発の建設費用は1基あたり2兆円との見方も出ている。再生可能エネルギーをめぐっては、洋上風力発電などの建設費用の他に送配電網を整備するのにも巨額な費用が必要になる。電気は需給バラン[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 赤沢経産大臣が福島第一原発の廃炉現場にフィジカルAIを導入し、廃炉と復興を実現するよう求めた。フィジカルAIはAIを使ってロボットなどを自律的に動かす技術で、会談後東電HDの横尾会長はフィジカルAIなどの新技術を積極活用して廃炉を目指す考えを示した。
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