政府は高市政権として初の経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、「強い経済」「財政の持続可能性」の両立を掲げている。食料品の消費税減税については「8月上旬までを目処に方針を決定する」と明記した。日銀の金融政策を巡っては原案段階で「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言があったため、金融市場では「日銀の利上げを牽制している」との受け止めが広がったが、「具体的な手法は日銀に委ねられる」との注釈を追加して日銀の自主性を尊重する姿勢を示した。市場からの信任を確保し国内経済を成長軌道に乗せられるかが焦点。
