公立学校の教員の給与は残業代を支給しないかわりに月額4％の上乗せすることが法律で定められている。しかし4％では実際の残業時間に見合わないとの批判が根強く教員人気の低迷にもつながっていると指摘されている。この処遇を改善するため文部科学省は来年度の概算要求で上乗せ分を13％に引き上げる案を盛り込む。実現すればおよそ半世紀ぶりの引き上げとなる。