今日正式に発足した中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入、家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨む。中道改革連合について日本維新の会の藤田共同代表は、2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々もまじめに挑みたいと思うので激論したいと話した。一方政府と東京都は、協議体を設置し様々な課題を話し合っていくことで合意した。自民党は、責任ある積極財政で強い経済を作ることを柱に、飲食料品の消費税を2年間対象外とする検討、衆議院議員の定数1割削減、旧姓の通称使用を法制化、憲法改正などを公約とした。共産党の田村委員長は、日本の政治を変える絶好のチャンスとして高市政権に厳しい審判を下そうではありませんかと語った。国民民主党のスローガンは「もっと手取りを増やす。」で、社会保険料負担の軽減、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税の一律5％引き下げ、教育国債の発行などを公約に盛り込んだ。れいわ新選組の選挙公約は、消費税廃止、1人あたり10万円の現金給付、社会保険料の引き下げ、子ども手当一律月3万円などとしている。社民党は、消費税一律ゼロ、金融所得課税や法人税・所得税の累進課税の強化、社会保険料の負担半減などを公約に掲げた。チームみらいは子育て減税、社会保険料の引き下げ、政治とカネの問題を終わらせるため開発した政治資金の見える化ツールを広めることなどを公約に盛り込んだ。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、「過去20年の国政選挙の中で最も予想が難しい、「中道」の票が読みづらい、無党派層が増えている、冬で高齢世代の投票率が少し下がる、SNSの影響で若者世代の投票率が上がる、若い世代に指示されている自民党と国民民主党と参政党は総じて有利になる、一方中道改革連合と共産党など高齢世代を中心に支持されている政党には不利な選挙状況」だと解説した。最新のデータで各党の議席を予想してもらうと、現状では少なく見積もって自民・維新の与党で過半数近く、多く見積もって自民党の単独過半数との結果だった。鈴木編集長は、無党派層の動向などで情勢は大きく変化するとしている。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 中道改革連合・無所属 中野洋昌氏はナフサショックに関連して、シンナー等がいつ頃市場に届くのか赤澤大臣に質問。赤澤亮正大臣は「原油石油製品、日本全体で必要な量は確保できている。ただ、供給のかたまりなどがあり、建設関係でシンナーや溶剤、町工場で潤滑油が足りないという声を多く頂いている。シンナーについては、最大で例年1.8倍の量を供給するということで、シンナーメー[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、中・低所得層に1％分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029[…続きを読む]
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