きょうの協議では所得に応じ給付と減税で支援する「給付付き税額控除」のイメージ案が示され議論された。イメージ案には「所得に連動したきめ細やかな支援を実施する」と明記され、所得が“年収の壁”を上回り、税や社会保険料負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やすとしている。就労時間を意図的に抑制する働き控えを防止するためだ。また、子育て世帯については給付額を上乗せし、所得の上限引き上げで検討を進める。対象は個人単位とし、当面控除は行わず、給付に一本化したい考えだが、きょうの協議では給付対象となる所得水準や給付額は示されなかった。
