高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相が掲げる重要政策の1つ、給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りが増えるようにする」とした上で、「現役世代並みに社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者・自営業者・フリーランスも対象」としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 超党派の社会保障国民会議の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けて給付付き税額控除の制度案を示した。制度では自治体の負担を考慮して、まずは給付に一本化して支援を開始。働く高齢者も支援対象とすることや、いわゆる「年収の壁」による働き控えを改善するため所得に連動した支援を実施すること、子育て世帯への支援拡充が盛り込まれた。
- 2026年5月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 国民会議の内容をスタジオで整理して伝えた。高市総理が実現を目指す（1）給付付き税額控除の導入、（2）飲食料品の消費税0％へ引き下げの2つを話し合う。きょうの会合で給付付き税額控除の“イメージ案”が示された。給付対象は中・低所得者の現役世代や働く高齢者など。給付額は子育て世帯などに支援を加算する。減税にあたる「控除」は行わず、給付に一本化する。年収540万円以[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りがふえるようにするとした上で、現役世代並みに社会保険料などを負担している働く高齢者に加え、自営業者・フリーランスも対象としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、財源を踏まえて決定するとしている。イメージ[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相が掲げる重要政策の1つ、給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りが増えるようにする」とした上で、「現役世代並みに社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者・自営業者・フリーランスも対象」としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、[…続きを読む]
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