高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月6日放送 13:00 - 17:05 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党 宮崎勝による質問。宮崎議員は高市首相の国会審議の出席時間が少ないと指摘。高井首相は「出席の要請があれば出席して誠実に答弁させていただいている。今後もその方針。高市内閣では最善の政策を実行に移したいと考える。しっかりと準備して臨みたい」などと答弁した。
宮崎議員は今国会での内閣提出法案の成立率が73％と低い水準にあり、多数の重要法案が残っている状況だ[…続きを読む] - 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 20日に実務者会議が行われ2年後の導入を目指す給付付き税額控除について与野党で協議した。自民党・小野寺税調会長は「速やかに進めるためには給付に一本化したほうがいいのではないかという有識者の意見が出ました、おおむねその方向で各党考えが一致しているのかなと思います」と述べた。高市総理の肝いり政策給付付き税額控除は今後どう進められるのか。
- 2026年5月23日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー注目ニュース
- 「税額控除」見送り「給付」1本化？。自民・巨大議連が発足思惑は？。
- 2026年5月21日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 超党派の社会保障国民会議に給付付き税額控除の制度設計のための論点整理が示され、制度を給付に一本化することなどで、各党の意見がおおむね一致した。きのうの実務者会議で示された論点整理では、給付付き税額控除について、勤労世代の中低所得者を対象に個人単位で支援を行うこと、税額控除と給付の組み合わせではなく所得に応じた給付に一本化して支援を行うことなどが示された。実務[…続きを読む]
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