国民会議の内容をスタジオで整理して伝えた。高市総理が実現を目指す（1）給付付き税額控除の導入、（2）飲食料品の消費税0％へ引き下げの2つを話し合う。きょうの会合で給付付き税額控除の“イメージ案”が示された。給付対象は中・低所得者の現役世代や働く高齢者など。給付額は子育て世帯などに支援を加算する。減税にあたる「控除」は行わず、給付に一本化する。年収540万円以下を対象にする方向で調整するとしている。控除を行わない理由について、制度が複雑化して事務負担が大きいことや、早期かつ・円滑な実施をするためとしている。与党の日本維新の会からも「一発だけのバラマキになる」と批判が出た。政治部官邸キャップの千々岩森生記者は総理周辺の声として税額控除の実施は難しいと伝えた。消費税の減税はやる方向だが、これまでの飲食料品0％ではなく、1％にする案が政府内で急速に広まっている。番組の世論調査でも早くできるなら1％でも良いが最多となった。1％分の財源6000億円を給付にあてる案も浮上している。大越キャスターは「財政の不安が膨らむ。責任ある積極財政という高市総理のキャッチフレーズから“責任ある”の4文字が消えていくのではないか心配」とコメント。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月6日放送 13:00 - 17:05 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党 宮崎勝による質問。宮崎議員は高市首相の国会審議の出席時間が少ないと指摘。高井首相は「出席の要請があれば出席して誠実に答弁させていただいている。今後もその方針。高市内閣では最善の政策を実行に移したいと考える。しっかりと準備して臨みたい」などと答弁した。
宮崎議員は今国会での内閣提出法案の成立率が73％と低い水準にあり、多数の重要法案が残っている状況だ[…続きを読む] - 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 20日に実務者会議が行われ2年後の導入を目指す給付付き税額控除について与野党で協議した。自民党・小野寺税調会長は「速やかに進めるためには給付に一本化したほうがいいのではないかという有識者の意見が出ました、おおむねその方向で各党考えが一致しているのかなと思います」と述べた。高市総理の肝いり政策給付付き税額控除は今後どう進められるのか。
- 2026年5月23日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー注目ニュース
- 「税額控除」見送り「給付」1本化？。自民・巨大議連が発足思惑は？。
- 2026年5月21日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 超党派の社会保障国民会議に給付付き税額控除の制度設計のための論点整理が示され、制度を給付に一本化することなどで、各党の意見がおおむね一致した。きのうの実務者会議で示された論点整理では、給付付き税額控除について、勤労世代の中低所得者を対象に個人単位で支援を行うこと、税額控除と給付の組み合わせではなく所得に応じた給付に一本化して支援を行うことなどが示された。実務[…続きを読む]
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