食料品の消費税減税などをめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けた議論を進めている。こうした中、今日の実務者会議で示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。給付は原則として所得に応じた額とし、子育て中の場合には子どもの人数に応じて加算するとしている。そして本格導入までの「つなぎ」として来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で中低所得の現役勤労者に対する消費税率1％相当分の所得に連動した給付を来年度に導入し、実質ゼロ化を実現するとしている。さらに仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などに対して現場の納得感のある対応を検討するほか、外食産業を含めて影響を見極めた上で、来年度から資金繰り支援などのための予算措置を検討するとしている。実務者会議は今日の会合で、参加する8党がこの案について意見を交わすことにしている。
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「給付付き税額控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 中道改革連合・無所属 中野洋昌氏はナフサショックに関連して、シンナー等がいつ頃市場に届くのか赤澤大臣に質問。赤澤亮正大臣は「原油石油製品、日本全体で必要な量は確保できている。ただ、供給のかたまりなどがあり、建設関係でシンナーや溶剤、町工場で潤滑油が足りないという声を多く頂いている。シンナーについては、最大で例年1.8倍の量を供給するということで、シンナーメー[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、中・低所得層に1％分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029[…続きを読む]
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