参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙について神谷氏は「投票所における本人確認について伺いたい。綾瀬市の投票所の件は氷山の一角で、いろんなところでなりすましが行われているのではないかと不信感がある。高齢者や障害のある方、本人確認証を準備できない方への配慮はもちろん必要だが、投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなどなりすまし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要と感じる。投票のしやすさと、選挙公正さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認、書類提示義務について制度化を検討すべきと考えている。総務委員会でも林大臣には見解を聞いたのできょうは総理大臣の見解をお伺いしたい」など質問。高市総理は「選挙の投票においては選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識している。公職選挙法第44条において選挙人は選挙名簿との対照を経なければ投票することができないとされている。選挙においては選挙人名簿との対照を確実に行うこと。投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいる。今年の衆議院選挙においても投票所における本人確認の際に、マイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知している。ただ、一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということには選挙権の行使に関わることでありマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるか。などといった論点がある。各党・会派においてご議論いただくべき事柄だと考えている」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。インターネット広告について神谷氏は「先の衆議院選挙において自民党がネット広告にどの程度の費用を投じたのか、お聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「党の個別の政治活動について、お答えすることは差し控えたい。収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることはできない」など答弁。また神谷氏は「国民の信頼を担保する公正な選挙のために早急に公職選挙法を改正し、選挙期間中のネット広告費の上限設定、ネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止。スマホ農場やbotの使用禁止といったルールを決めていくべきだと考えるが、総理の見解をお聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「自民党の動画でいいねが少なかった話はショックを受けながら聞いていた。AIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットホーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が本党含む与野党から国会に提出され、衆議院で可決された。ご指摘の内容はこの法案には盛り込まれていないが、衆議院政治改革に関する特別委員会で法案を可決する際の付帯決議に対してインターネット等を利用する方法による、候補者の氏名等表示した有料広告にかかる規制のあり方については引き続き検討するものとするとされたと承知している」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。議員定数削減について神谷氏は「総理は個別の議員立法についての内容には答弁できないという風なことをおっしゃっていたが、一般論としてお聞きしたい。今の日本において国会議員の定数を削減するということは国民にとってどのようなメリットがあると総理はお考えなのか総理の考えをお伺いしたい」など質問。高市総理は「見直しによる経費面の影響、国会議員をどう選ぶべきかなど様々な観点からの幅広い議論があり得ると思う」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙区について神谷氏は「アメリカではルイジアナ州の区割りを巡り連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを違憲の人種ゲリマンダーと判断したと報じられている。その他、他の州でも党派的な区割りの変更をめぐって、政治的な対立が起きているとそくぶんしている。外国人住民も増え地域ごとに政治的傾向が変化していけば将来にわたり、区割りによる圧力が強まる可能性も否定できない。日本でゲリマンダーのような行為を予期するためには何が必要とお考えか」など質問。高市総理は「我が国では衆議院議員選挙区画定審議会が区割りを策定して内閣総理大臣に勧告することとされている。政府はこの勧告を尊重して、区割り改定法案を策定する。ご指摘のような懸念はないと考えている。選挙は民主主義の根本中の根本。政策を行使するときには、ぎりぎりまで熟慮・熟考をして最善策を打っていく。万が一それが誤ったときには、これは正直にお詫びをして変更することもある。権力を持つものというのは結果にも責任を持つものである」など答弁。これを受けて、神谷氏は「力を持っている方々は力のない側に対しても配慮をして意見を聞いてそれを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと。それじゃないと国会の意味がない」など述べた。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。インターネット広告について神谷氏は「先の衆議院選挙において自民党がネット広告にどの程度の費用を投じたのか、お聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「党の個別の政治活動について、お答えすることは差し控えたい。収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることはできない」など答弁。また神谷氏は「国民の信頼を担保する公正な選挙のために早急に公職選挙法を改正し、選挙期間中のネット広告費の上限設定、ネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止。スマホ農場やbotの使用禁止といったルールを決めていくべきだと考えるが、総理の見解をお聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「自民党の動画でいいねが少なかった話はショックを受けながら聞いていた。AIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットホーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が本党含む与野党から国会に提出され、衆議院で可決された。ご指摘の内容はこの法案には盛り込まれていないが、衆議院政治改革に関する特別委員会で法案を可決する際の付帯決議に対してインターネット等を利用する方法による、候補者の氏名等表示した有料広告にかかる規制のあり方については引き続き検討するものとするとされたと承知している」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。議員定数削減について神谷氏は「総理は個別の議員立法についての内容には答弁できないという風なことをおっしゃっていたが、一般論としてお聞きしたい。今の日本において国会議員の定数を削減するということは国民にとってどのようなメリットがあると総理はお考えなのか総理の考えをお伺いしたい」など質問。高市総理は「見直しによる経費面の影響、国会議員をどう選ぶべきかなど様々な観点からの幅広い議論があり得ると思う」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙区について神谷氏は「アメリカではルイジアナ州の区割りを巡り連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを違憲の人種ゲリマンダーと判断したと報じられている。その他、他の州でも党派的な区割りの変更をめぐって、政治的な対立が起きているとそくぶんしている。外国人住民も増え地域ごとに政治的傾向が変化していけば将来にわたり、区割りによる圧力が強まる可能性も否定できない。日本でゲリマンダーのような行為を予期するためには何が必要とお考えか」など質問。高市総理は「我が国では衆議院議員選挙区画定審議会が区割りを策定して内閣総理大臣に勧告することとされている。政府はこの勧告を尊重して、区割り改定法案を策定する。ご指摘のような懸念はないと考えている。選挙は民主主義の根本中の根本。政策を行使するときには、ぎりぎりまで熟慮・熟考をして最善策を打っていく。万が一それが誤ったときには、これは正直にお詫びをして変更することもある。権力を持つものというのは結果にも責任を持つものである」など答弁。これを受けて、神谷氏は「力を持っている方々は力のない側に対しても配慮をして意見を聞いてそれを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと。それじゃないと国会の意味がない」など述べた。