自民党の情報通信戦略調査会はインターネットから情報を得る人が増えていることを踏まえ、現在、放送の補完と位置づけられているNHKのインターネットを通じた情報などの提供を、法律上、必須業務として位置づける必要があるとする提言をまとめた。費用負担については、受信契約者には追加的に求めず、テレビを持たない人に、公平負担の観点から、受信料に相当する一定の負担を求めるべきだとしている。ただ、スマートフォンやパソコンの保有だけで負担を求めるのは適切ではなく、利用者IDの取得など、NHKの放送コンテンツを視聴しようと積極的な意思を示した人のみに求める形にすべきだとしている。総務省に対し、こうした内容を盛り込んだ放送法の改正案を来年の通常国会に提出できるよう作業に着手することを求めている。一方、NHKが放送番組に関連してインターネットで提供しているテキスト情報などについては、新聞業界から見直しが求められているとして、理解増進情報として提供する現在の制度は一旦廃止し、方法を見直すべきだとしている。