約2年半前に経営統合したLINEとヤフーが元親会社のZ HOLDINGSなどと5社で合併し、新会社「LINEヤフー」となったことについて、ITジャーナリストの石川氏が解説する。「LINEヤフー」は今後ユーザーが多いLINEをメインにしたサービスを強化していくと見られる。LINEとヤフーの合併で国内最大規模のユーザー数になり、両コンテンツの強みを生かせる、という。これからは「LINE」が何でもできる「スーパーアプリ」になるのではないかと石川氏は予想していて、昨日の会見では会員証・ポイントカードなどを集約した「LYPマイカード」という構想が出ていた。2024年を目処に通知機能に関する利用用途を拡大し、納税や特定の健診などもできるようになるのではないかという。新会社設立にあたり、LINEは引き続き無料で利用可能。PayPayとLINEPayも引き続き利用可能で、現状LINEPayのポイントはPayPayで利用ができるが最終的にはPayPayへ一本化する。ニュースについては現状は明言なし。IDはあす以降LINEとヤフーが順次連携、来年度中にはLINEとPayPayが連携を開始する。サービス統合で情報漏洩リスクは増加するが、LINEヤフーは「グローバル基準でセキュリティ強化を推進する」としている。立岩さんは「懸念の方が大きい。フェイクニュースを取り締まる法がないこと、テレビ局や新聞のニュースをそのまま無料で掲載することについて考えなければならない」などとコメントした。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！PICK UP NEWS
- 総務省は地方自治体による「ふるさと納税」の募集を認可する際の指定基準を見直す方針を発表した。総務省が発表した見直し案によると、「ふるさと納税」のポータルサイト事業者によるポイント付与が過熱していることを受け、地方自治体が利用者にポイントを付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止する。また、返礼品として提供される食品の産地名を偽装する事案が複数発生してい[…続きを読む]
- 2024年6月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ふるさと納税をめぐり仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになった。
- 2024年6月26日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 総務省は地方自治体によるふるさと納税の募集を認可する際の指定基準を見直す方針を発表した。見直し案によるとふるさと納税のポータルサイト事業者によるポイント付与の競争過熱のため利用者がポイント付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止、また返礼品として提供される食品の産地名を偽造する事案が複数発生していることから産地名を正しく表示されるための必要な措置を講じ[…続きを読む]
- 2024年6月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’気になるニュース
- ふるさと納税の仲介サイトでは返礼品以外に高い還元率のポイントを付与など利用者獲得のための「ポイント競争」が過熱が指摘されている。総務省はふるさと納税のルール見直しを発表、来年10月から自治体がポイントを付与する仲介サイトを使って寄付を募ることを禁止する。ポイントの原資は自治体が負担しているとみられているが総務省は仲介サイトの事業者に支払う費用を抑えることでふ[…続きを読む]
- 2024年6月25日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 総務省は、ふるさと納税のルールを見直すと発表。来年10月からは独自のポイント付与を行っている仲介サイトで、自治体が寄付の募集を行うことを禁止するとしている。ここ数年、仲介サイトの間でポイント還元率を高めたキャンペーン競争が過熱化し、ポイントの原資に自治体の経費が実質的に使われていると問題視されていた。
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