きょう自民党本部に集まった大勢の人たち。その目的は自民党議員への陳情。来年度の税制改正に向けた議論が佳境を迎え、業界団体が優遇措置の拡大などを求めている。きょう自民党の税制調査会が開いたのは「マルバツ」と呼ばれる会。業界団体などから寄せられた要望について税制改正を行うか否かマルかバツかを話し合う会議だ。焦点の一つとなったのが企業が使う飲食費をめぐる税制改正。現在得意先などとの飲食にかかる費用が一人あたり5000円以下の場合、経費として課税対象から外すことができ、企業の税負担を減らすことができる。これに対し一人あたり5000円を超えると課税の対象となる。物価が高止まりするなか、一人あたり5000円の上限を引き上げるかどうかが焦点となっている。経済界からも要望があった。飲食店では一人5000円という額についてどうみているのか。全国にチェーン展開する居酒屋では120分間の飲み放題がついて一人あたり4000円。今年はコロナ禍があけ、忘年会の需要に期待を寄せている。この店ではコースでも5000円以下なので非課税の枠に収まっている。売上もコロナ前の9割ほどまで回復しているが、物価高の影響で単品料理については段階的に1割ほど値上げしていて、今後価格を維持していけるかどうか不安視しているという。総務省がきょう発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が1年前と比べ2.3％上昇し、27カ月連続のプラスになった。伸び率は鈍くなったものの、卵は1年前と比べ25％以上、生鮮も生野菜は9％近くと飲食店で使う食材は上昇している。物価がこのまま上昇し続ければ大衆的な居酒屋でも一人あたり5000円の上限を超える可能性もある。一方、東京・渋谷区にあるAI開発などを手掛けるシステム会社できょう行われていたのはあす4年ぶりに開催する忘年会の打ち合わせだ。さらにこの会社はこれまで社員に自粛させてきた取引先との会食も今年から解禁したという。しかし営業担当の社員に話を聞くと今回の税制改正の議論に期待を寄せているという。取引先との会食は顧客との関係を維持するために不可欠なもの。そのため企業が使う飲食費には税制の優遇が認められてきた経緯がある。企業の交際費は1992年度に約6兆円とピークになったが、この30年で半分以下に減少。今回の税制改正には課税対象の上限を引き上げることで企業の会食や接待を増やし、コロナ禍で経営が揺らいだ飲食店を支援する狙いもある。東京駅の眼の前に位置するフレンチレストラン。コロナ禍があけた現在は抜群の立地をいかし、接待需要を取り込みたい考えだ。しかしそこにはある問題が。レストランで最も人気があるのは7500円のディナーコース。現在の税制では5000円を超える飲食費は課税の対象となるため会食や接待での利用が敬遠されがちだという。このレストランを経営する取締役は「一人5000円の上限引き上げが可決されて実行されるようであれば、予約も増えるのではないか、ものすごくプラスになると思う。」と期待を寄せる。企業の会食や接待に大きく関わる非課税枠の上限引き上げ。自民党の宮沢会長は「経済状況などから引き上げを図るべしという意見が多かったので、引き上げ幅についてはこれからだが、引き上げる方向で検討する。」と述べた。