きょうのギモンは空き家900万戸過去最多である。総務省の発表によると、全国に空き家が900万戸あるという。過去最高で30年で約2倍になっている。900万戸のうち515万戸は賃貸用や別荘などである。385万戸は放置空き家で全国に増えている。東京世田谷区には約5万戸の空き家がある。状況を見るとゴミが投げ入れられていたり、樹木が伸び放題で鳥の糞があち近隣住民を悩ませている。空き家に火をつけられる事件もある。空き家の想定される問題はねずみ、倒壊・火災、災害時復旧の妨げ、不法投棄がある。世田谷区で最も多い問題は樹木がはみ出してくることである。きょうのポイントは放置空き家・どうして増える？全国初の“空き家税”もである。
2023年全国の放置空き家率で最も高かったのは鹿児島県で13.6％、高知県は12.9％と西日本が比較的高い。東京は2.6％、大阪は4.6％、神奈川は3.2％となっているが家の絶対数が多いため、放置空き家の数も多い。国土交通省によると放置空き家の7割以上が一戸建てでほぼ木造である。取得経緯は相続が約55％である。約3割が遠方に住んでいる。世田谷によると土地の価値があるため親族が権利を主張しあって相続が進まないケースがある。親族関係が希薄になり、知らない親族から遺産相続するのが怖いケースなどがある。地方の空き家率が高い理由について鹿児島大学小山雄資准教授は地方は人口減少、都市部に出た人が実家を売ったりせず放置すると指摘している。
京都市は2026年以降、全国で初めて“空き家税”を導入する予定である。鹿児島・指宿市川尻地区では家財道具の処分など無償や清掃した空き家を若い移住者に貸し出すということを行い、これまでに27世帯72人が移住した。小山准教授は空き家減少は考えにくく、使いたい人とつなげる自治体などの取り組みが大事だとした。政府は去年12月に改正空家対策特別措置法で、管理不全空き家は改善しないと固定資産税の優遇措置を受けられないようにした。